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物件の管理・運営を代行してくれる
2011.11.25
煩雑な事務手続きや物件の管理・運営を代行してくれるから手開か省けるし、一般の素人投資家でも安心して収入することができる。手数料や代行費用が販売価格に上乗せされるために、直接投資するよりも一〇〜二〇％くらい割高になるのはやむを得ないだろう。これらの小口化商品は、「パートナーシップ」と呼ばれる共同事業体によって所有・運営されることになる。複数の人間が一つの物件の運営にそれぞれの役割を持って参加し、その収益を持ち分に応じて分配するというシステムである。
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税金が課せられるのは事業体ではなく個々のメンバーになるから、節税のメリットは出資者がそれぞれ享受することができるようになっている。また、パートナーシップの証書が証券として認められれば、それを流通させることも可能である。ただしこのシステムで出資した場合には、直接その物件を所有することにはならない。所有者名義は出資者ではなく、あくまでもパートナーシップのものなのだ。パートナーシップはふつう10％くらいを目安に売却してキャピタルゲインを分配することになっているが、間接的な所有である以上、それまでに出資者が勝手に自分の持ち分を処分できないような制約も設けられている。ちなみに長谷エコーポレーションの「RIZ」、三井不動産販売の「三井SBDアメリカンファンド」、住友不動産販売の「GRIP」などが代表的な小口化商品である。