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拡大するライフコースの不整合に起因する問題
戦後日本の住宅政策は多くの人びとが標準パターンのライフコースを歩むという前提に立脚し、中間層の家族の持家取得に援助を集中した。これに対し、若い世代では未婚者が増え、就労の不安定化が進んだ。住宅政策が想定するライフコースと実態としてのライフコースの不整合が拡大するにつれて、若年層が住宅の「梯子」に参加することは、いっそう困難になる。この不整合の増大が若い人たちの住まいの状況を理解するための鍵である。政府の住宅政策が力点を置いたのは、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）の融資供給による中間層の持家取得促進である。
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公共賃貸住宅として、政府補助を受けて地方公共団体が建設・管理する低所得者向けの公営住宅、住宅公団（現・都市再生機構）・住宅供給公社が供給する中間層向けの公団住宅（現・機構住宅）・公社住宅がある。しかし、公共賃貸住宅の供給は少量のままで推移した。民営借家の入居者に家賃補助を供給する施策は存在しない。住まいに関わる公的援助は公庫融資を経由して中間層の住宅購入に集中し、政府支援には明白なバイアスがかかっていた。