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一見有利にみえる優遇金利制度の落とし穴
一定期間に限られる優遇金利制度の場合には、その優遇期間が終おったときにどうなるのかが最大の問題である。1.5％優遇されて1.2％になる固定期間選択型3年もので、3年後からは優遇かゼロになると、金利かまったく変わらない場合でも適用金利は2.7％になる。仮にその3年間で金利が1％上がっていると3.7％になってしまうわけだ。当初3年間の金利1.2％からみれば、実に2.5％も上がる計算で、返済額が5割、6割と増える原因になる。
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ただ、当初の優遇期間終了後も優遇幅は縮小されるものの、ある程度の優遇が続くところもある。当初3年間の優遇幅1.5％に対して、最大でも0.4％などに減るが、それでも多少は返済額の増額リスクを抑えることはできる。しかし、いずれにしても優遇金利の縮小と、金利上昇が重なるとたいへんなことになることは変わらない。金融機関にすれば、住宅ローンは優良顧客の囲い込みにたいへん有利な商品である。返済は20年、30年と続くから、優遇金利によって当初の利益は少なくなるにしても、長い期間公共料金の引落しなどを続けてもらえるし、預金や他の金融商品の販売などにつなげる道を開くことにもつながる。当初3年間は出血サービスして、「損して得を取る」、商売の基本ということができる。それだけに優遇金利で一度釣り上げてしまえば、こちらのものということで、釣った魚に餌を与える人はいない。つまり、優遇金利制度は住宅ローン販売拡大のためのツールに過ぎないということである。その相手側の本音を知り、仕組みを十分に理解して、逆にそれを利用してうまく金融機関を使いこなすぐらいの対応ができればいいのだが、誰もがそうできるとは限らない。では、目先の金利という餌に釣られてしまうとどんなことになるのか。