住専には貸し込んでいた農林系金融機関への影響が政治問題化した。住専の再建計画を作るにあたって大蔵省が農林水産省と覚書を交わしていたことが発覚し、住専処理に公的資金を投入することになった。バブルにまみれた住専の救済には非難が集中し、その後の銀行への公的資金の投入はさらに難しくなる。不良債権問題は深刻さを増していった、95年にはコスモ信用組合、木津信用組合、兵庫銀行、97年には三洋証券、山一證券。北海道拓殖銀行、98年には日本長期信用銀行、日本証券信用銀行が破綻した。
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当初、公的資金の投入が封印されていたため、傷口は拡大し日本の金融システムが機能不全に陥った。危機が深まってから公的資金が投入されたが、手遅れだった。銀行に企業を支える力は残っていなかった。銀行依存の強かったノンバンクが次々に破綻した。96年には日栄ファイナンス、97年にはクラウンリーシング、98年には日本リースが破綻した。いずれも負債総額が1兆円を超える驚愕の規模だった。銀行同様、バブル間に融資を増やした生命保険会社も持たなくなった。