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問題残すミニ開発の規制
2011.10.21
建売住宅はよほどの遠隔地物件でない限り、マンションに比べればやはり高額商品である。そのため、借家住まいを脱出し初めての持家として購入するのはむずかしく、需要の多くは、マンションなど従来の住まいを売っての買い替え需要に移っている。とはいえ、どうしても一戸建てをという需要が根強いことから、より価格を抑制するため、敷地を一〇〇平方メートル程度あるいはそれ以下とした建売住宅が多くなっている。既成市街地の中古住宅を業者が購入し、敷地を細分化して建売住宅群を建てて売るケースも増えている。
ＪＲ横浜線(中山)の新築一戸建て
つくばエクスプレス(八潮)の新築一戸建て
東葉高速鉄道(船橋日大前)の新築一戸建て
ＪＲ東金線(東金)の新築一戸建て
東武野田線(逆井)の新築一戸建て
敷地が一〇〇平方メートルを下回るようなぐ“開発住宅”は都市の環境・防災面で将来に禍根を残す。個人の資産形成の面からも、たとえば東京近郊でかつて分譲されたミニ敷地住宅団地では、狭くなったので住み替えようとしても買い手がつかず、スラム化しているというように、マイナス面が大きい。このようなミニ開発防止のため、住宅金融公庫は昭和五十七年一月二日以降に分割・分筆した土地や宅地に地目変更した土地で一〇〇平方メートル未満の敷地には建設資金を貸さない、敷地一〇〇平方メートル未満の中古住宅に購入資金を貸さないなどの措置をとっているほか、独自の規制措置をとっている自治体も多くなり、ミニ敷地建売住宅の増加に歯止めをかけている。